【完全版】子供にかかる教育費は〇〇〇万円!?シミュレーションで解説

キーポイント

✔教育費の相場は約800~2200万円。特に小学校では750万円以上の差が生まれる

✔東京で2人の子ども育てる場合には、30代で650万・50代で950万円の年収が必要

✔教育費の準備には「学資保険」がおすすめ

「子どもの幼稚園や小学校費用はいくらかかる?大学までの教育費は?」
「収入が少ないから不安。子どもの教育費を貯めるにはどうすればいい?」

など、お子様の教育費について疑問を持っていませんか。教育費がわからないと、具体的な資金計画を立てられないため不安になってしまいますよね。

そこで今回は、幼稚園〜大学までお子様にかかる教育費について紹介していきます。この記事を読むことで、子どもの教育費を詳しく把握でき、計画を持って準備しやすくなりますので、ぜひご覧ください。

子どもの教育費っていくらかかるの?

幼稚園から大学までにかかる教育費は、約800万円~約2,200万円です。

相場に大きな開きがあるのは、国公立と私立で費用が大きく異なるからです。ただし全て国公立に進学したとしても、教育費は非常に大きなものです。そのため金額を把握し、計画的に準備をすることが大切になります。

進学パターン別の教育費シュミレーション

ここからは、幼稚園〜大学までのパターン別平均費用の合計について、紹介しています。7つの進学パターンの費用を算出していますので、お子様の希望進路に合ったパターンを参考にしてみてください。

上記のグラフは幼児教育・保育の無償化等の補助金は反映されていないため、給付を受ける場合には表示金額より安くなるでしょう。

子育てには30代で650万・50代で950万の年収が必要

東京地評は子育てには30代で650万、50代で950万円が年額で必要だと発表しました。

このケースでは2人の子どもを持つ東京都練馬区在住の家庭をモデルケースしています(学校は幼稚園・大学のみ私立)。ただし、このケースで算出されている金額は、「最低生計費」です。余裕を持った生活をするためには、これ以上の年収が必要になってくるでしょう。

参考:東京地方労働組合評議会『東京都最低生計費試算調査結果 』

教育費の準備には「学資保険」がおすすめ

上述したように子どもを育てるには、非常に多くのお金が必要になります。

低く抑えても1人800万円以上かかる教育費の準備には、学資保険がおすすめです。これを活用すれば、将来の教育費を計画的に準備できます。

ただし一口に学資保険と言っても種類は様々です。各ご家庭の経済状況によって、どのプランを選ぶべきかは異なります。そのため保険の知識について自信がない方は、プランナーに相談するのが確実です。

無料で相談を受け付けているところもあるので、将来的にお金を用意できるのか不安がある方は、一度話を聞いてみてはいかがでしょうか。

幼稚園・保育園でかかる費用は?

ここからは、各段階ごとでかかる教育費をより詳しく解説していきます。どこで教育費を節約するのかを決める参考にしてみてください。

お子様が最初に通うことになるのが、幼稚園や保育園です。令和元年10月1日より、幼児教育・保育の無償化がスタートしましたが、すべての費用が無料になるわけではありません。幼稚園や保育園でかかる費用について把握していないと、資金を準備できない可能性があります。

ここでは、幼稚園や保育園にかかる教育費について、確認していきましょう。

幼稚園と保育園

まず、幼稚園と保育園では教育費がかかる仕組みが異なります。そもそも、幼稚園は文部科学省管轄で、保育園は厚生労働省管轄です。保育園には、認可保育園と認可外保育園があり、保育料は所得に応じて決まります。

たとえば、認可保育園だと、所得割合算と子どもの人数や年齢で保育料が算出されるのです。「地域児童福祉事業調査」によると、保育料の月額平均は2万円〜3万円の世帯が最も多く、所得が高い世帯については6万円以上かかっている場合もあります。

そのため、共働きなどで保育園を希望している場合は、希望の保育園や自治体に問い合わせをして、保育料を確認しましょう。

幼稚園の費用については、公立か私立で大きく違いますし、同じ公立・私立であっても園ごとでも変わってきます。文部科学省の「平成30年度子どもの学習費調査の結果について」によると、公立幼稚園と私立幼稚園の年間平均の学習費は次のとおりです。

出典:文部科学省「平成30年度子どもの学習費調査の結果について」

また、公立幼稚園・私立幼稚園の「学校教育費」の支出構成は次のとおりです。

出典:文部科学省「平成30年度子どもの学習費調査の結果について」

ただし、令和元年10月1日から、幼児教育の無償化がスタートしています。この制度によって、対象施設の費用が無料もしくは減額されます。主な対象施設と補助金内容は次のとおりです。

幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育事業
3歳〜5歳児クラス 無料(新制度の対象とならない幼稚園は月額2.57万円まで)
0歳〜2歳児クラス 住民税非課税世帯は無料
幼稚園の預かり保育
3歳〜5歳児クラス 最大月額1.13万円まで無償
認可外保育施設
3歳〜5歳児クラス 月額3.7万円まで無償
0歳〜2歳児クラス 月額4.2万円まで無償(対象は住民税非課税世帯)
障害児の発達支援
満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間 無料(幼稚園や保育所、認定こども園などと併用する場合はどちらも無料)

出典:内閣府「幼児教育・保育の無償化」

※いずれも送迎費や行事費、食材料費などは自己負担になります。

このように、幼稚園や保育園は無償化に伴い、費用負担が減ることになります。実際に負担する費用については、各世帯や施設によって異なりますので、希望施設や自治体へ早めに確認をするようにしましょう。

小学校でかかる学費は?

次に、小学校でかかる学費について紹介していきます。小学校の学費は、幼稚園や保育園のように補助金がありません。また、学年も6年間となるため、トータルでの教育費負担は重くなります。

特に、公立と私立では非常に差が大きくなりますので、公立小学校と私立小学校の相場について押さえておきましょう。

公立と私立

文部科学省「平成30年度子どもの学習費調査の結果について」による、公立小学校と私立小学校の年間平均学習費は次のとおりです。

出典:文部科学省「平成30年度子どもの学習費調査の結果について」

平均を見ただけでも、公立小学校と私立小学校の費用差が大きいことに驚くでしょう。年間で130万円近く差があります。差額の大部分が授業料になりますが、塾費用等でも40万円以上の開きがあります。

また、それぞれの「学校教育費」の支出構成は次のとおりです。

出典:文部科学省「平成30年度子どもの学習費調査の結果について」

授業料で48万円、納付金等で22万円もの違いがあります。また、公立小学校と私立小学校の学年別平均学習費総額は以下のとおりです。

出典:文部科学省「平成30年度子どもの学習費調査の結果について」

1年あたりで100万円以上の開きがあり、6年間合計で見ると750万円以上の差が生じます。小学校と言えども、私立だと1,000万円近い費用となるため、計画的なお金の準備が必要です。

中学校でかかる学費は?

次に、中学校でかかる学費について見ていきましょう。小学校ほどではありませんが、中学校においても、公立と私立で3年間の費用負担は大きく変わります。中学校は、塾や部活、習い事など、お子様もさらに忙しくなるタイミングです。

前もって費用を確認しておき、お子様がやりたいことを応援できる環境をつくってあげましょう。

公立と私立

文部科学省「平成30年度子どもの学習費調査の結果について」による、公立中学校と私立中学校の学習費総額の年間平均や内訳は、次のとおりです。

出典:文部科学省「平成30年度子どもの学習費調査の結果について」

このように、公立と私立で約90万円もの差があります。主な要因は、学校教育費の違いです。学校教育費の支出構成についても、見ていきましょう。

出典:文部科学省「平成30年度子どもの学習費調査の結果について」

授業料で40万円、納付金等は30万円近く差があります。また、電車代やバス代など、通学関係費についても10万円以上の開きがあります。私立は家から遠い場合も少なくないため、このあたりの費用についても確認しておく必要があります。

公立中学校と私立中学校の学年別平均学習費総額は次のとおりです。

出典:文部科学省「平成30年度子どもの学習費調査の結果について」

3年間で270万円程度の違いがあります。私立は、初年度の費用負担が大きい傾向があるため、余裕を持ってお金の準備をしておくことが大事です。

高校でかかる学費は?

ここからは、公立高校と私立高校でかかる費用について紹介していきます。中学校までは公立で、高校から私立に進学するケースも少なくありません。

中学校同様、高校でも公立と私立で費用面は大きく違います。しかし、年間100万円もの差はありません。

公立と私立

公立高校と私立高校でかかる、年間平均の学習費総額は次のとおりです。

出典:文部科学省「平成30年度子どもの学習費調査の結果について」

平均を見ると、公立と私立で50万円程度の差です。中学校ほどの、大きな費用差は見られません。とはいえ、私立に通わせる場合は、年間100万円近い費用は考えておく必要があります。

また、学校教育費の内訳は以下のとおりです。

出典:文部科学省「平成30年度子どもの学習費調査の結果について」

授業料で20万円、納付金等で15万円程度の差があります。通学についても、遠方から通う生徒は私立の方が多そうです。

公立高校と私立高校の学年別平均学習費総額についても、確認していきましょう。

出典:文部科学省「平成30年度子どもの学習費調査の結果について」

公立の場合でも約140万円、私立の場合は約290万円の準備が必要です。高校卒業後に大学や短大、専門学校へ進学をする生徒も多いため、その後の費用面も見越して準備をしておくことが大事になります。

大学でかかる学費は?

大学は、国立・公立・私立があり、それぞれで費用が変わります。中学校や高校と同じように、費用差は大きいため、相場について把握をしておきましょう。奨学金を利用する生徒も多いですが、できれば前もって準備をしておきたいものです。

ここでは、大学でかかる学費について、確認していきましょう。

国立と私立

国立・公立・私立大学の入学金と授業料の平均は次のとおりです。

出典:文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」

国立と公立ではほとんど差がありません。私立大学については、年間で30万円〜40万円程度、4年間で130万円程度差があります。

教育費以外にどのくらいかかるの?

学校生活にかかる費用は、学習費や塾・受験費用だけではありません。大学に進学する場合は、4年間の住居費や生活費もかかります。教育費以外の費用についても考えていないと、資金計画に狂いが生じてしまうでしょう。

特に大学関連の費用は負担が大きいため、早い段階で確認し、余裕のある資金計画を立てるようにしてください。

東京地区私立大学職員組合連合の「私立大学新入生の家計負担調査(2018年度)」によると、大学生の住居費・生活費は次のとおりです。

大学生の住居費・生活費
家賃 月額6万2,800円
敷金・礼金 20万9,300円
生活用品費 32万3,000円

出典:東京地区私立大学職員組合連合の「私立大学新入生の家計負担調査」(2018年度)

また、他にも次のような費用が毎月かかります。

毎月の主な生活費
食費 2万円〜2万5,000円程度
光熱費 7,000円〜8,000円程度
通信費 7,000円〜8,000円程度
娯楽費 1万円〜1万5,000円程度

出典:総務省統計局「家計調査報告」(2019年度)
出典:日本学生支援機構「学生生活調査結果」(平成28年度版)

上記費用で考えると、毎月10万6,000円〜11万8,000円程度の費用がかかります。もちろん、家賃を下げたり、自炊や節約を頑張り、格安SIMなどを使えば、もう少し負担を軽減することは可能です。

とはいえ、毎月8万円〜10万円程度はかかるでしょう。大学の授業料とは別に、これらの生活費がかかるため、アルバイトや奨学金、保護者様からの仕送りなど考える必要があります。教育費以外の負担も大きいため、教育費と一緒に捻出方法を考えるようにしましょう。

まとめ

今回は、幼稚園〜大学までの費用について紹介いたしました。

子どもの教育費について、心配される親御様は少なくありません。教育費の相場がわかれば、あとはコツコツと準備をしていくだけです。準備期間は長い方が、気持ちの面でも資金面でも余裕を持ちやすくなります。学資保険などの商品を上手く活用して、少しずつでもお子様の将来のために準備を始めていきましょう。

この記事が少しでも、お子様や保護者様の力になることができていれば幸いです。

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