高大連携が進んでいる?|その背景やメリットを徹底解説

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キーポイント

高大連携とは、高校と大学が連携して行う教育活動のこと。大学附属高校で行われてきた取組みが、非附属高校にも拡大している。

背景は、「有名私大入試の難化」と「少子化」。

メリットは「生徒が抱く進学後の現実と理想のギャップを軽減できる」と「大学が安定して生徒を獲得できる」こと。

こんにちは。スタスタ編集部です。

突然ですが「高大連携」ってご存知ですか?聞いたことはある!という方は多いと思います。

近年、その高大連携が急速に進みつつあるようです。今回は高大連携について、その背景やメリットにも触れながら解説していきます。

高大連携とは

高大連携とは、その名の通り、「高校と大学とが連携して行う教育活動」のことをいいます。

元々は、文部省が1999年に打ち出した中央教育審議会による答申「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」がきっかけで始まりました。そしてその目的は、高校から大学へのスムーズな進学を促すための施策を講じるというものでした。

当初は「大学教授が高校に出向き、講義をする」というのが一般的でした。しかし徐々にその内容は変わっていき、現在では高校生に大学レベルの教育に触れる機会を提供したり、高校と大学とでの学びの違いについて説明したり、大学で学ぶ意欲を高校生に持たせる取り組みがなされるようになりました。

このような大学附属高校で行われていた取組みが、近年では非附属高校にも拡大してきているのです。

近年なぜ、高大連携が進んでいるのか?その背景は?

近年、高大連携が進んでいる理由としては、主に2つあります。

高大連携が進む理由
  • 有名私立大学が軒並み難化していること
  • 少子化の影響

有名私立大学が軒並み難化していること

2016年度以降、政府が「地方創生政策」の一環として「地域大学振興法案」を打ち出しました。この法案は、東京23区内で大学の定員増加や学部・学科の新設を10年間禁じるというものです。これにより、23区内の私立大学の定員数が厳格化し、有名私立大学への入学が非常に難化してしまいました。そしてこの傾向は今後も続いていくとされています。

進学実績のためと考える高校、安定した輝かしい将来のためと考える保護者、両者の「生徒(我が子)をどうしても難関大学に行かせたい」というニーズが重なり、大学と高校との連携が強まったのです。

少子化の影響

一言で言ってしまうと、子化による学生確保競争で生き残りたい大学と生徒の学習意欲や進路意識の低下に悩む高校のニーズの一致が理由です。

かつての大学受験は、その分母の多さにも関わらず大学の数自体が少なかったことから、競争倍率が非常に高いものでした。したがって当時の学生は目前の入試問題を突破を考えることで精一杯でした。

しかしながら少子化や大学数の増加によって、今や大学は「みんなが行くもの」となりました。「とりあえずみんなが行くから、私も行く」というように、よく考えずに大学に進学してしまう、言い換えるならば、進路意識の低下を招いてしまいました。

このような状況下で、生徒に大学進学に関してしっかりと考えてほしい!という高校と大学とのニーズが一致したのです。

現在の高大連携の状況

では次に、高大連携が現在どのような状況にあるのか見ていきましょう。

教育委員会による高大連携

以前は、大学の付属校や系属校に多く見られた高大連携でしたが、現在では、私立高校だけでなく、多くの公立高校でも高大連携が進んでいます。

その一例として東京都教育委員会が、文部科学省の高大連携の推奨を受けて、「様々な大学との連携を進め、専門的な学びの機会を提供するとともに、その成果を大学での学びにつなげ、高大一貫した人材育成を推進する」との方針を掲げ、下記の5大学と協定を結びました。(参照:東京都教育委員会HP)

協定を結んだ5大学
  • 首都大学東京(2020年度から東京都立大学に改称)
  • 電気通信大学
  • 東京農工大学
  • 東京外国語大学
  • 東京学芸大学

東京都教育委員会はこの協定を元に社会の変化に即しながら、都民が全幅の信頼を寄せる都立高校を目指して、都立高校の教育内容の充実や教育環境の整備を図っていくと公表しています。

またこのような動きは、千葉県などでも見られてます。東京都と同様に千葉県教育委員会が先頭に立ち、多くの県立・市立高校と国公立・私立大学との連携を促進しています。

正式な協定書

最近では単なる意思表明がけでなく、各高校と大学とが「法人」として、協定書を結ぶ事例も散見されるようになってきました。

例えば、以下の高校と大学です。

協定書を交わした高校と大学
  • 玉川聖学院と東京女子大学
  • 横浜女学院と東京女子大学
  • 三輪田学園と法政大学
  • 森村学園と昭和大学
  • 桐朋女子と東京女子大学

ご覧の通り、女子校が多いですね。その理由としては、女子校の学校数の多さが挙げられます。
その数の多さは、必然的に競争率の高さ、つまり学生確保競争の激化を招きます。自身の高校に入学してもらうためには、魅力的に映る様々な工夫が必要です。その工夫の1つとして、「高大連携」を取り入れ、スムーズな大学進学を謳っているのでしょう。

有名私大への進学が難化することが予想されるので、ある程度保証された進路先があることは非常に魅力的だと言えます。

どんなメリットがあるのか?

高大連携が拡充することによって、どんなメリットがあるのか。今回は、高校側そして大学側、双方のメリットをご紹介していきたいと思います。

高校側のメリット

先ほどご説明した協定書はただの指定校制度ではありません。

指定校制度(指定校推薦)とは、大学が定めた指定校の生徒のみが出願することができる推薦入学制度のことです。高校内で推薦者を募集し学校長からの推薦で出願します。比較的高い確率で、指定の大学へ入学できることが特徴の1つです。しかしながら、もちろんデメリットもあります。それは、出願できる学部・学科は高校ごとに限られていることです。このデメリットから、大学のネームバリューにつられて、よく考えずに選んだ学部に進学することもまちまちです。

この点に関して、協定書を結び「高大連携」をしていれば、大学での学び、つまりどの学部でどんな内容のことを学んでいるのかイメージすることができるので、ギャップが生じづらいというメリットがあります。

大学側のメリット

大学側には、18歳人口が減り続け、学生獲得競争が激化すると予想される中、安定して学習意欲の高い学生を獲得し続けられるというメリットがあります。

もちろんレベルの高い高校を付属校化・系属校化することでも学習意欲の高い学生を獲得することはできます。しかしながら、それでは経営責任は生じます。莫大なコストがかかるということです。

大きなリスクなしに、安定して学生を獲得できることは大学にとって、これ以上ない恩恵だと言えるでしょう。

まとめ

今回は、「高大連携」について解説していきました。

高大連携が大学進学を円滑にするものであると行くことがお分かりいただけたと思います。

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